ユーロ防衛へ「何でもやる」、ECB総裁が国債購入視野と言明

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は17日、欧州議会での証言で、国債購入も含め、ECBは追加策を講じる用意があると表明するとともに、ユーロを守るためには「必要なあらゆる措置」を講じる考えを示した。

ドラギ総裁は「とりわけ成長の勢いが弱まり、マネーおよび信用の状況が引き続き抑制されている状況下では、インフレ見通しの下振れリスクに対する警戒を維持する必要がある」と指摘した。

その上でインフレが長期間、過度に低水準にとどまれば、ECBは行動する用意があるとあらためて表明。追加策が必要な場合に備え、スタッフに追加措置の策定を指示しているとし、追加策には国債買い入れも含まれると言明した。

またECBは今後もユーロ防衛に向けて、責務の範囲内で「必要なことは何でもやる」と強調。ユーロは「後戻りできない」と述べた。

ドラギ総裁の発言を受けて、ユーロ圏の低格付け国債の利回りが低下。

イタリア10年債IT10YT=TWEB利回りは4ベーシスポイント(bp)低下の2.31%をつけた。その他の周辺国国債の利回りも1─2bp低下した。

総裁は、ユーロ圏の成長の勢いは今夏にかけ鈍化したとしつつも、ECBの金融緩和と域内各国の改革により、2015━16年には緩やかな回復を遂げるとの見方を示した。

ドラギ総裁はECBが実施してきた一連の措置の効果について、短期金利が6月初旬以降大幅に低下したことに言及。 「信用緩和措置が明確な恩恵をもたらしている初期の兆候を確認している」とし、金融緩和策の効果が出始めているとの認識を示した。ただ現行措置の効果を見 極めるにはしばらく時間を要するとした。

 

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