東京株式市場=続伸、一時1万7500円回復 ECB量的緩和決定

前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE) 実施を決定し、欧米株が上昇。外部環境を好感した買いが優勢となった。

上昇幅は前日終 値比で一時200円超となり、取引時間中としては1月5日以来、約3週間ぶりに1万7500円を回復。

ただ買い一巡後は週末要因で利益確定売りに押された。

ECBは22日、国債買い入れ型のQE実施を決定した。買い入れは月額600億ユ ーロのペースで3月に開始、2016年9月末まで継続する。

QEの規模が市場予想を 上回ったことで、欧米の主要指数は軒並み上昇。ダウ は250ドル超高と大幅続伸 となった。

東京市場では主力輸出株が総じて堅調な滑り出し。値がさ株もファーストリテイリングが1.24%高、ソフトバンク が2.78%高となり、指数をけん引 した。

セクター別では保険の上昇が目立つ一方、内需関連やディフェンシブ銘柄の一角は軟調となった。

買い一巡後は利益確定売りで指数は上げ幅を縮小。

HSBC/マークイットが発表した1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場の予想をやや上回ったこ とで、強含む場面があったものの、前引けにかけては再び売りに押され、日経平均は1万 7500円を下回って午前の取引を終えた。

エース経済研究所の子幡健二社長は「不意打ちとなった昨年10月末の日銀の追加緩和に比べ、今回のECBのQE決定はずいぶん前から市場に織り込まれてきた。ある意味 で材料出尽くし感も意識されている」と指摘。

「市場の関心は国内企業の決算に向かいつ つある」との見方を示している。

個別銘柄では安川電機 が続伸。22日に発表した2015年3月期業績予想 と配当予想の上方修正を好感した。

半面、ヤマトホールディングス が軟調。同社 は22日、カタログなどを送るクロネコメール便を3月末で廃止すると発表した。収益へ の影響を懸念した売りが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり1247銘柄に対し、値下がりが458銘柄、変わらずが157銘柄だった。